この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Goldwrap（以下「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するオンラインショップ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（本規約の適用範囲）
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」）をすることがあります。これら個別規定は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（提供されるサービス）
- 当社が提供するサービスは、次の各号に掲げるサービスとします。
(1) 物品販売サービス
(2) 情報提供サービス
(3) 当社が提供する各種サービス
(4) 上記各号に付随する各種サービス - 当社は、本サービスの内容を任意に改定できるものとします。
第3条（利用者の定義）
「利用者」とは、本サービスを利用する個人、法人及びその他の団体をいいます。また、本サービスを利用した場合は、本規約に利用者が同意したものとみなされます。
第4条（個人情報の取り扱い）
当社は、利用者の個人情報の取り扱いを別途定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
第5条（本サービスの提供停止・賠償義務）
当社は、利用者又は利用者が委託した第三者が次に定める各号に該当する行為を行った場合は、利用者に事前に通知する必要なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。また当該利用者はこれにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
- 悪意の有無を問わず、当サイトにアクセスして情報を改ざんしたり、当サイトに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害する行為を行った場合
- 当社が扱う商品及び当サイト内コンテンツの知的保有権を侵害する行為を行った場合
- 申込みの際に虚偽の申告をした場合
- 本サービスに関する代金支払いの遅延その他債務不履行があった場合
- 返品やキャンセルを繰り返す行為があった場合
- 第13条（禁止事項）に該当する行為を行った場合
- 法的な責任を超えた不当な要求行為を行った場合
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為があった場合
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行った場合
- 反社会的勢力に所属あるいは関係すると認められた場合、または反社会的勢力と取引があると認められた場合
- その他、本規約に反する行為を行った場合
- その他、当社が会員及び当サイト利用者として不適当と合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
第6条（売買契約の成立）
- 本サービスにおいては、利用者が当社に対して購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお、当該商品の所有権は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、利用者に移転するものとします。
- 未成年の利用者は、必ず法定代理人の同意を得た上で商品のご注文を行うものとします。当社は、未成年の利用者からのご注文があった場合、法定代理人の同意を得ているものとみなします。
- 利用者は、ご注文完了後、当社に対して、利用者がご注文時に指定した第10条で定める決済方法により、ご注文時の商品代金（以下「代金」とします）を支払うものとします。
第7条（売買契約の不成立等）
- 当社は、利用者からのご注文後であっても、次の各号の場合にはご注文にかかる売買契約の成立を拒否することができるものとします。その場合、売買契約が成立しないことにより利用者に発生した一切の損害について、当社の責めに帰すべきがある場合を除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(1) 利用者が指定した商品仕様または配送先情報に不備があった場合
(2) 配送不可の地域へのご注文があった場合
(3) 指定期間内に利用者が代金全額の支払いを完了しなかった場合
(4) 利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
(5) 材料の仕入れが困難で製造ができない等、供給不可能な状態になった場合
(6) ご注文にかかる商品の商品情報又は販売価格等に誤りがあった場合
(7) その他の事情により商品を納品することが不可能な場合
(8) 当社と利用者の信頼関係が損なわれたと認める場合 - 当社は、売買契約成立後でも、次の各号の場合には契約を解除することができるものとします。その場合、契約を解除した時点までに発生した費用については実費を利用者に請求できるものとします。
(1) 届先不明、長期不在、受取拒否により商品を納品できない場合
(2) 指定期間内に利用者が代金全額の支払いを完了しなかった場合
(3) 利用者が反社会的勢力に所属あるいは関係すると認められた場合、または反社会的勢力と取引があると認められた場合
(4) その他、本サービス利用にあたり不正行為または不適切な行為があった場合 - 利用者は、前条第1項に定める売買契約の成立までの間、当社の定めに従い、ご注文をキャンセルし、当該ご注文にかかる売買契約を成立させないことができます。
第8条（商品情報）
- 各商品の仕様・有料オプション等の商品情報は、各商品ページに表示いたします。
- 当社は、商品の仕様・有料オプション等の商品情報を利用者に予告なく変更できるものとします。
第9条（販売価格等）
- 各商品の販売価格は、各商品ページに表示いたします。
- 各有料オプションの販売価格は、商品に付随する場合は各商品ページに表示し、利用者が任意で追加する場合は追加を行うカスタマイズページの該当箇所に表示いたします。
- 当社は、商品・有料オプションの販売価格及び商品の送料を利用者に予告なく変更できるものとします。
第10条（代金の決済方法）
- 利用者は、次の各号に定める決済方法を選択できるものとします。
(1) クレジットカード決済
(2) 銀行振込
(3) その他、当社が提供する決済方法 - 当社は、前項各号に定める決済方法を追加、削除することができるものとします。
- 利用者がクレジットカード決済を選択し、利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合、当社は利用者に他の決済方法による代金支払いの請求を行えるものとします。
第11条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせ、その他利用者又は会員から当社に対する連絡又は通知、並びに本規約の変更に関する通知、その他当社から利用者及び会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第12条（商品の配送）
- すべてのご注文について、商品は当社が指定する配送業者によって配送します。利用者が配送業者を指定することはできません。
- 商品の配送先が日本国外の場合、利用者はご注文前にその旨を当サイトのお問い合わせフォームより当社へ連絡し、配送の可否や諸条件等を個別に確認するものとします。事前の連絡なくご注文した後、配送不可であることが判明した場合や、諸条件等にご同意いただけない場合、当社は売買契約の成立を拒否もしくは解除することができるものとします。
- 日本国外への配送にあたって発生する追加の配送料金や関税等について、利用者は当社指定の決済方法により支払うものとします。
- 当社が商品発送手配をした後は、いかなる理由、状況であっても利用者からの配送先及び配送日時の変更を承ることはできません。
- 利用者は、利用者自身の居住地以外へ商品を配送する指定を行えるものとします。ただし、利用者自ら商品を受け取らない場合は、必ず配送先の受取人に対し当社から商品が配送される旨を事前に連絡し、滞りなく配送が行われるようにするものとします。
- 受け取り拒否、長期不在等、利用者及び受取人の都合により商品が当社へ返送され、後日再度商品を配送する場合、利用者は当社に返送時の配送料及び再配送時の配送料の実費を支払うものとします。
- 配達日に利用者が不在の為、配送業者からの「不在通知票」が投函されていた場合は、利用者自身で当該配送業者に再配達の手配を行うものとします。
- 利用者が配達時間帯を指定した場合、当該情報が商品の配送業者に提供されます。しかしながら、配達状況等により変動するため、正確な配達時間帯をお約束するものではありません。
- 発送予定日は、在庫状況の変動、配送ルートの繁忙状況、配送会社の休業及び天災（悪天候）などの事由により、事前通告なく変動する場合があります。
- 当社は、商品配送が遅延したことによる利用者の直接的及び間接的な損害に関して、遅延の理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第13条（返品・交換・キャンセル）
- 利用者は、すべてのご注文について、売買契約成立後に他の商品への変更、仕様の変更、利用者の都合による商品の返品・交換は行えないものとします。
- 商品のキャンセルについては次に定める範囲でキャンセルができるものとします。
(1) 売買契約成立後、7日以内は無償でキャンセルができるものとします。
(2) 売買契約成立後、8日以降15日以内は、商品販売価格の30%をキャンセル費用として支払い、キャンセルができるものとします。
(3) 売買契約成立後、16日以降30日以内のキャンセルは、商品販売価格の70%をキャンセル費用として支払い、キャンセルができるものとします。
(4) 売買契約成立後、31日以降のキャンセルはできません。
第14条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権，商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他，当社が不適切と判断する行為
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条（その他面積事項等）
- 当社は本サービスを提供するにあたり、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスの利用に関して利用者に生じた損害、損失、不利益などについて、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社のウェブページ、サーバ、ドメインなどから送られるメールコンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれることのないよう最大限の努力を致しますが、万が一それらの有害なものが含まれていた場合、これにより利用者に生じた損害、損失、不利益などについて、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者が本規約に違反したことによって生じた損害、損失、不利益などについては、当社は一切責任を負わないものとします。
- 本規約の内容その他の理由（以下「賠償原因事由」とします）に基づき当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の賠償責任は当該賠償原因事由から通常生じると認められる実損害額の範囲内とし、かつ、当該賠償原因事由と関連性を有する注文にかかる商品代金、送料等の合計額（消費税含む。以下、本項において「商品代金等」とします）を上限とします。ただし、当該賠償原因事由と関連性を有する注文を特定できない場合には、当社の賠償責任は当該賠償原因事由の発生時から遡って最も近い時期になされた注文にかかる商品代金等を上限とするものとします。
- 当社は、当サイトの構成、各コンテンツ、各ページ、各サービス、取り扱い商品その他について、当社の判断によりいつでも変更、削除または追加できるものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器や通信機器等の準備、設置に関する費用、インターネット接続料金、回線利用料等の通信料金、その他一切の費用を負担するものとし、自己の責任の範囲内で本サービスを利用するものとします。
- 本サービスを提供するための当社のコンピュータ機器や通信機器等の故障及びトラブルならびに通信回線の障害等により、利用者のデータが消失、もしくは判読不可能になった場合、当社は利用者への通知を必要とせず無条件で直ちに売買契約を取消又は解除すること並びに本サービス提供の停止ができるものとします。
- 当社は、利用者に対して何らかの通知義務を負う場合には、利用者が予め提出している情報に基づいて通知することにより、その義務を果たしたものとします。また当社は、通知その他必要となる手続きはすべて利用者の登録内容に基づいて処理することで免責されるものとします。
- 利用者が、本サービスを利用することにより第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者に対し、任意の適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより生じた損害について、責任を負うものではありません。
- 利用者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第17条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
- 本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合は、利用者と当社は双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
- 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年9月22日制定